２０１８年、新年明けましておめでとうございます。

皆様、新しい年を迎えいかがお過ごしでしょうか？

昨年の不動産業界は、「空き家」、「民泊」、「中古マンション、リノベーション」というキーワードが話題の１年となりました。

「空き家」においては、2013年時点で820万戸にのぼり、空き家率は13.5パーセントと先進国最大です（総務省統計局「平成25年住宅・土地統計調査」より）。この調査は5年毎に行われますが、現時点で既に空き家数は1000万戸を優に突破しているとみられ、本格的な人口・世帯数減少局面を迎えるなかで今後も空き家は増加する一方です。

各自治体においても、空き家の増加、人口の急激な減少と高齢化を背景として、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を可能とすることが大きな課題となります。街をコンパクトにする「立地適正化計画」について全国357の自治体が取り組みを始められた一年でした。

「民泊」においては、不動産業会でも大きく取り上げられました。2016年に訪日外国人観光客が4年連続過去最高となり、史上初めて2000万人を突破し2403万人となりました。2017年は2800万人と予想されています。

訪日外国人観光客の増加に伴い、宿泊需要が増え、個人宅を宿泊施設として提供するサービスが「民泊」の始まりです。不動産業界においても、法整備が未整備の中、空き家、空きビルの運用としても「民泊」が注目され、住宅、事務所から宿泊施設への転用が行われ、結果、運用方法が定まらず近隣トラブル等のマイナスイメージだけが取り上げられた一年でした。

今年6月から住宅宿泊事業法（民泊新法）も施行されるため、行政・民泊業界・不動産業界を取り巻く環境は大きく変わることが予想されます。まさに2018年は民泊元年の年となります。

「中古マンション」においては、2017年は、中古マンションの成約数が統計上初めて新築マンション発売戸数を上回りました。
要因の一つとして、まず国が「住生活基本計画」において2025年に中古住宅流通市場規模を 8兆円へ、リフォーム市場を12兆円へ、合わせて20兆円規模へ拡大する目標を掲げ、補助金提供など各種の方策を打ち出している影響があります。

中古マンション流通市場は、このような国の後押しもあり、リフォーム・リノベーションを手がけるリフォーム業者が増加したことで、リフォームの状況、費用等今まで不明瞭な部分も解消され、中古マンションの価値観が高まりました。不動産業界においても今後、中古マンションの取引に際してのインスペクションの義務化などが検討されており、単なる不動産の売買ではなく、建物の再生ノウハウや技術も求められる時代となりました。日本も、ようやく他の先進国同様の不動産市場に転換を始めたとみていいでしょう。

このように、少子化高齢化・人口減少に伴う、空き家増加を背景に、不動産業界もスクラップビルトの新築需要からストックを活用した中古需要に転換期を迎えています。中古需要の掘り起こしを担うのが、民泊需要であり、リノベーション需要であります。

リプロは、今年もより一層、「お客様第一主義の不動産コンサルティングサービス」をモットーに、「中古住宅の仲介サービス」の提供を考えております。皆様におかれましても本年が素晴らしい年になりますよう、お祈り致します。どうぞよろしくお願い申し上げます。

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