２０１９年、新年明けましておめでとうございます。

皆様、新しい年を迎えいかがお過ごしでしょうか？

昨年の不動産業界は、「民泊新法の施行」、「インスペクションの義務化」等法律施行による不動産実務の新たな試みと、「かぼちゃの馬車」に代表される投資用不動産販売会社の破城や、「地面師」という、なりすまし所有者による詐欺取引等、30年前のバブル期を思わせる不動産に纏わる事件で世間を騒がせた１年となりました。

法律の施行では、2017年6月9日に住宅宿泊事業法が国会で成立し、いわゆる「民泊新法」が2018年6月15日に施行されました。

この「民泊新法」の最大の特徴は、民泊を行う事業者が事前登録、届け出を行わなければならない点であります。その際の要件としては、「既存の住宅を1日単位で利用者に貸し出すもので、1年間で180日を超えない範囲内で、有償かつ反復継続するもの」としています。また、民泊新法の施行で、民泊を管理・運営する管理者の責任が明確に規定されました。

民泊新法の施行によって、今までグレーゾーンで無届民泊を行っていた民泊事業者が大幅に淘汰され、旅館業法とも異なる新たな業態として、より安心で安全な事業として生まれ変わった年となりました。

宅地建物取引業法では、2016年5月に宅地建物取引業法改正案が国会で成立し、これにより、2018年4月から中古住宅取引の際に「インスペクションの説明」が義務化されました。

「インスペクション」は以前から新築住宅、中古住宅に対して任意で利用されてきましたが、国の「住生活基本計画」に基づく中古住宅流通促進の後押しもあり、ここ数年で、中古住宅の取引件数が新築住宅の取引件数が上回ってきております。中古住宅の流通促進において、「インスペクションの義務化」がされることにより、不動産取引の透明性を高めることや買主の不安を払拭することができ、より安全でトラブルが起こりにくい取引が可能となることが期待されます。

また、30年前のバブル期を思わせる、不動産関係の負のニュースとしては、昨年の年明け早々、「かぼちゃの馬車」という女性向けシェアハウスを投資用不動産として販売していたスマートデイズが突如の家賃保証契約を停止すると発表からスタートしました。自転車操業していたスマートデイズはその後経営破綻し、被害を受けたサラリーマン投資家は700人以上とも言われており、社会問題としても取り上げられました。シェアハウスの運営では、入居者が集まらず、実態は、逆ザヤ経営の不健全な経営状況でした。このような投資用不動産に融資していたスルガ銀行においても、投資家の与信調査や、不動産担保評価がずさんだった以外に、不動産業界と銀行による書類改ざんや不正融資という問題が浮き彫りになった1年でありました。

また、大手住宅メーカーの積水ハウスが都内の土地取引に絡み、約55億円をだまし取られたと詐欺事件です。　複数の詐欺グループは、所有者になりすまして土地を無断で売却する「地面師」グループとみられる。不動産に携わっているものとしては、なんで大手の積水ハウスがこんな巨額な金額を騙し取られてしまったのか不思議でありません。また、「地面師」という存在もこの事件で初めて耳にした年となりました。

2019年は、統計的にも、世帯総数が今年をピークに「減少に転じる年」と言われております。また、平成も終わり、新元号の新しい時代の幕開けの年となります。不動産業界でも、「IT化・テクノロジー化」が益々進み、大きな転換点を迎える年となるのではないかと考えています。

リプロは、今年もより一層、「お客様第一主義の不動産コンサルティングサービス」をモットーに、お客様に有益な情報・新しい付加価値・サービスを提供できるように努めて行きます。皆様におかれましても本年が素晴らしい年になりますよう、お祈り致します。どうぞよろしくお願い申し上げます。

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