住宅ローンを利用するためには、融資先の審査に通らなければなりません。審査の申込みにあたり、源泉徴収票、納税証明書、売買契約書などの書類一式を金融期間に提出する必要があります。
フラット35には、最低年収や申込時の年齢制限はあるものの、職業や勤務先などによる制限はありません。
しかし、一定の技術基準に適合した住宅などでなければ借りることができません。
なお、財形住宅融資の要件については、財形貯蓄を行っていれば、借入限度額以外はフラット35とほぼ同じとなります。
一方、その他の民間住宅ローンは、一般に、建物に対する制限があまりないのですが、人に対しては厳しく審査を行います。
最低年収のほか、勤続年数や勤務形態も問われます。会社員の場合には、会社の決算状況までも審査の対象となる場合もあります。
また、団体信用生命保険に加入する事が要件となっている場合には、健康状態が良好でなければなりません。
なお、定期借地権の場合の借入は難しい場合が多く、建築基準法に適合しない物件については、通常、借入をすることは出来ません。
新築住宅を建設する場合のフラット35の手続の流れは、借入審査結果通知後、設計検査に合格して着工となります。
また、中間現場検査、竣工現場検査といった施工に関するチェックも厳しく行われます。
フラット35の場合、一定の技術基準に適合する必要がありますが、さらに良質な建物の場合にはフラット35Sも利用が出来ます。
フラット35Sには金利Aプランと金利Bプランがあり、それぞれ、フラット35の条件を満たしたうえで、Aプランの場合はさらに認定炭素住宅であること、長期優良住宅であること、耐震等級3の住宅であることなどの、いずれかの基準を満たさなければなりません。
なお、利用者の年齢が若い場合や親子ローンを考えている場合で、長期優良住宅ローンを考えている場合には、最長50年の固定金利で借りられる「フラット50」も利用でます。
住宅ローンといってもとても数が多く、個人で調べるのはすごく大変かと思いますが、住宅を選ぶ事と同じくらい住宅ローンを選ぶ事も重要です。
知らなくて損をしてしまう事のないよう、事前にお調べしておくことをお勧めします。
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