２０２０年、新年明けましておめでとうございます。
皆様、新元号「令和」の時代になって初めての新年ですね。新しい年を迎えいかがお過ごしでしょうか？
2019年度は、東京オリンピック特需に後押しされて不動産・住宅業界は好調に推移しました。特に首都圏はオリンピックに伴って新国立競技場等の各施設の建築ラッシュ、及び渋谷、大手町、日本橋、虎ノ門等都心エリアの再開発が進み、様々商業施設やホテルがオープンした年でもありました。
昨年の不動産業界に関連するトピックスとしては、「相続法」の大幅な改定や「消費税」の増税が行われました。
法律の施行では、2018年7月に、相続に関係する法律（相続法）の改正が決まり、2019年7月から順次、施行されていくことになりました。相続税については、2015年にも税制改正が行われて大増税が行われたのが記憶に新しいところです。今回は1980年以来、約40年ぶりに相続法の大きな見直しがされることになったことから、改めて大きな話題となりました。
この「相続法」の最大の特徴は、相続法が見直しをされなかったこの40年の間に、日本人の平均寿命は延び、高齢化が進行するなど、社会情勢の大きな変化がありました。そのため、次第に相続法が時代に合わなくなり、法律でもっと保護をしなければならない人も増えてきています。
このような背景もあり、高齢になってから相続をすることになる配偶者（妻または夫）を保護するため、「相続人の妻（夫）がそのまま自宅に住める」ようになったり、「婚姻期間20年以上の夫婦の自宅の贈与が、遺産分割の対象外」となったり、また、「遺言書の一部がパソコンで作成できる」よう手続きを簡単に出来るように法律の改正が今回行われました。
＊参照 相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）
http://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/191028/index.htm
消費税法では、税と社会保障の一体改革により、消費税が、1994年4月に導入され、税率は3％から1997年4月に5％、2014年4月に8％、更に2019年10月1日から8％から10％に段階的に引き上げられました。
「消費税の増税」が実施する年度は、不動産、建築の駆け込み需要があるとされていますが、今回の増税においては、政府の「住宅ローン減税」や「すまい給付金の制度を限定的に拡大」の対策や、不動産価格の高騰により、消費者が急いで不動産を購入することに抑制がかかり、増税に伴う不動産の駆け込み需要はあまり見られていませんでした。
また、不動産関係の負のニュースとしては、昨年の3月早々、賃貸不動産大手のレオパレス２１が設計・施工したアパートなどの建物で、屋根裏の壁がないなどの建築基準法違反や施行不備が相次いで見つかりました。問題が見つかった建物は、１万棟以上にのぼります。レオパレス２１は、居住者に順次、引っ越しを求めるなどした上で、補修工事をするということです。マスコミでは「レオパレス21の施行問題」として社会問題としても取り上げられました。30年前に構造計算を偽装した姉歯問題を思いださせる事件でした。
今年2020年は、待望の東京オリンピックも開催され、新元号の新しい時代の幕開けの年となります。「IT化・テクノロジー化」の進化と「働き方やライフスタイルの多様化」がますます進み、消費者の不動産に対する考え方も「所有」から「利用」へと意識が変わりつつあります。「サービスアパートメント」、「民泊」、「コワーキング、コリビング」等様々なサービス施設が誕生しています。不動産業界においても多様化する消費者ニーズに対応できる施設を提供し、それらのサービス分野も担っていく業界になっていくのではないでしょうか。
リプロは、今年もより一層、「お客様第一主義の不動産コンサルティングサービス」をモットーに、お客様に有益な情報・新しい付加価値・サービスを提供できるように努めて行きます。皆様におかれましても本年が素晴らしい年になりますよう、お祈り致します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
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